日本の企業税制
【第９回】
「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
【本稿の構成】
１ はじめに
２ 政策税制
３ 欠損金繰越控除制度
４ 受取配当等益金不算入制度
５ 減価償却制度
６ 地方税の損金算入
７ 中小法人課税
８ 公益法人課税
９ 地方法人課税
10 おわりに
１ はじめに
政府税制調査会は、６月27日の総会において、法人課税ＤＧの議論をとりまとめた「法人税の改革について」を公表した。この文書は、今後の課税当局の対応を拘束すべき答申でも、あるいは専門的知見をもととした報告書でもなく、まさに法人課税ＤＧの議論をとりまとめた「資料」でしかないとされている。
加えて、既に「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太方針）」が６月24日に閣議決定されているので、政治的意味合いも乏しい。
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