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税効果会計を学ぶ
【第12回】
「役員賞与に係る引当金と
ストック・オプション、将来加算一時差異」
公認会計士 阿部 光成
前回までに触れていない一時差異等のうち、役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異を取り上げる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 役員賞与に係る引当金とストック・オプション
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）14項では、税引前当期純利益の計算において費用又は収益として計上されるが、課税所得の計算上は永久に損金又は益金に算入されない項目については、将来、課税所得の計算上で加算又は減算させる効果をもたないため一時差異等には該当せず、税効果会計の対象とはならないとされている。
「税効果会計に関するＱ＆Ａ」のＱ２では、役員賞与に係る引当金及びストック・オプションに係る費用について次のように述べている。
これらは、一時差異等の定義を満たしており税効果会計の対象となるのか、それともそもそも一時差異等に該当しないのかという論点について、整理したものと解される。
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