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減損会計を学ぶ 【第8回】「減損の兆候の例示③」~経営環境の著しい悪化の場合・市場価格の著しい下落の場合~

筆者:阿部 光成

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減損会計を学ぶ

【第8回】

「減損の兆候の例示③」

~経営環境の著しい悪化の場合・市場価格の著しい下落の場合~

 

公認会計士 阿部 光成

 

「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候として、経営環境の著しい悪化のケースと市場価格の著しい下落のケースについて例示している。

資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合には、減損の兆候となる(減損会計基準 二 1.③)。

資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したことは、減損の兆候となる(減損会計基準 二 1.④)。

以下では、上記の減損の兆候を識別する際の留意点を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

1 経営環境の著しい悪化

「経営環境が著しく悪化した」場合として、次のものが例示されている(減損適用指針14項)。

経営環境の著しい悪化は、個々の企業において大きく異なるため、減損適用指針では、考えられる例示を示すにとどめていると述べられている(減損適用指針88項)。

実務における減損の兆候の識別の際には、これらが例示であることを踏まえて判断する必要があると解される。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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