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税効果会計を学ぶ 【第14回】「その他有価証券の評価差額の取扱い②」

筆者:阿部 光成

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税効果会計を学ぶ

【第14回】

「その他有価証券の

評価差額の取扱い②」

 

公認会計士 阿部 光成

 

前回に続き、その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の取扱いについては、「税効果会計に関するQ&A」(以下「税効果Q&A」という)にも規定がある。

税効果Q&AのQ3は、過年度にその他有価証券の減損処理を実施し(税務上は有税処理)、その後、時価が上昇しその他有価証券評価差額金(評価差益)が発生した場合の税効果会計の適用について述べている。

そこで今回は、このQ3について取り上げることとする。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 税効果Q&AのQ3の基本的な考え方

税効果Q&AのQ3では、次の前提条件において、税効果会計の取扱いを示している。


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連載目次

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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