減損会計を学ぶ
【第２回】
「減損会計の特徴」
公認会計士 阿部 光成
減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。
固定資産に関する会計手法として、減価償却がある（「企業会計原則」第三、五）。
減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 減価償却
１ 概要
「企業会計原則」は、減価償却について規定しており、固定資産に関する基本的な会計処理は減価償却と考えられる。
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、取得原価を基礎とし、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、取得原価は各事業年度に配分される（「企業会計原則」第三、五）。
有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならないと規定されている（「企業会計原則」第三、五）。
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