日本の企業税制
【第12回】
「財務省・総務省が示す『財源案』と
経団連の姿勢」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
１ はじめに
２ 「法人税改革の具体化について（イメージ）」
３ 「法人税改革について－政府税制調査会の提言をベースとした課税ベース拡大等の考え方」
４ 経団連の対応
１ はじめに
10月９日開催の自民党税制調査会において、財務省･総務省より「法人税改革の具体化について（イメージ）」ならびに「法人税改革について－政府税制調査会の提言をベースとした課税ベース拡大等の考え方」が提示され、法人税改正議論はいよいよ本格的なスタートを切った。
本稿では、ここで示された財務省･総務省の提案を紹介し、これに対する経団連の対応方針を解説していく。
２ 「法人税改革の具体化について（イメージ）」
法人税改革の工程表であり、平成27年度から30年度までが示されているが、27年度と29年度に大きなヤマが想定されている。
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