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税効果会計を学ぶ
【第22回】
「連結財務諸表における
税効果会計の取扱い⑦」
～留保利益などに係る一時差異
公認会計士 阿部 光成
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という）では、留保利益に係る一時差異について規定している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 留保利益に係る一時差異
１ 将来加算一時差異
留保利益は、連結手続上、子会社の資本の親会社持分額及び利益剰余金に含まれる。
一方、留保利益は親会社の個別貸借対照表上の投資簿価には含まれていないため、子会社の資本の親会社持分額と投資の個別貸借対照表上の投資簿価との間に差額が存在する。この差額が将来加算一時差異となり、税効果会計の対象となる（連結税効果実務指針34項）。
２ 繰延税金負債の計上
留保利益に係る将来加算一時差異については、次のいずれかの場合に該当すると見込まれるときには、繰延税金負債を計上するとされている（連結税効果実務指針34項）。
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