金融商品会計を学ぶ
【第24回】
「ヘッジ会計⑤」
公認会計士 阿部 光成
引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ ヘッジ有効性の評価に係る具体的検討事項
１ ヘッジの有効性の評価方法の明確化
ヘッジの有効性の評価方法を明確化する際には、各ヘッジ取引の特性に応じて、次のことをあらかじめ決めなければならない（金融商品実務指針157項）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
