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税効果会計を学ぶ
【第15回】
「その他有価証券の
評価差額の取扱い③」
公認会計士 阿部 光成
今回は、固定資産の減損損失に係る税効果会計の取扱いを解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 固定資産の減損損失
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号）が適用されている。
固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という）に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。
「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」（監査委員会報告第70号。以下「監査委員会報告第70号」という）は、その際の留意点を述べている。
Ⅱ 繰延税金資産の回収可能性の判断のポイント
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異に関する繰延税金資産の回収可能性の判断のポイントは、スケジューリングにあると考えられる。
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