金融商品会計を学ぶ
【第３回】
「金融資産及び金融負債の発生の認識」
公認会計士 阿部 光成
金融資産及び金融負債は、いつ、財務諸表に計上すべきであろうか。
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、金融資産及び金融負債の発生の認識について規定しており、今回は、この問題について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 簿記上の取引
簿記上の取引概念としては、資産、負債及び資本の増減変化の事実を指す考え方がある（井上達雄『新例解会計簿記精義』（白桃書房、昭和57年８月）12ページ）。
商品の売買、費用の支払いのように、通常の商取引は簿記上の取引となるが、固定資産の減価償却、火災損失なども、資産、負債及び資本の増減変化をもたらすので、簿記上の取引となる。
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