金融商品会計を学ぶ
【第５回】
「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」
公認会計士 阿部 光成
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している（金融商品会計基準８項）。
本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 支配の移転に関する基本的な考え方（財務構成要素アプローチ）
金融資産の消滅の認識に関する支配の移転については、次の２つの考え方がある（金融商品会計基準57項、金融商品実務指針244項）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
