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適用指針等を織り込んだ最新版の『税効果会計を学ぶ』が好評連載中です。
税効果会計を学ぶ
【第８回】
「繰延税金資産の回収可能性に関する
監査上の基本的考え方」
公認会計士 阿部 光成
前回（第７回）において、監査上の取扱いとして、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号。（以下「監査委員会報告第66号」という）があることを述べた。
今回から、監査委員会報告第66号の内容について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 会計基準・実務指針等を読む際の留意点
監査委員会報告第66号に限らず、会計基準・実務指針等を読む際には、本文の記載だけでなく、結論の背景などについても読み、理解する必要がある。
最近は、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが多いと考えられる。
検索機能は便利であるが、実務において、検索機能によりヒットした箇所のみを読み、実務に適用する傾向が一部においてみられる。
会計基準・実務指針等を理解するためには、本文の記載を読む際にも全体の流れを読み、また、なぜその規定を採用したのかについては結論の背景に記載されていることが多いので、これらを含めて会計基準・実務指針等を全体として理解することが必要と思われる。
Ⅱ 繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の基本的考え方
１ 監査人における留意点
監査委員会報告第66号は、監査人における留意点として次のことを述べている。
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