収益認識会計基準（案）を学ぶ
【第８回】
「収益の額の算定①」
－取引価格に基づく収益の額の算定及び取引価格の算定－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第２回】において、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、取引価格の算定に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 取引価格の算定
「取引価格」とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう（収益認識会計基準（案）７項。ただし、第三者のために回収する額を除く。「第三者のために回収する額」については本連載の【第１回】参照）。
取引価格のうち履行義務に配分した額が、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて（履行義務の充足。本連載の【第７回】参照）、収益として認識される（収益認識会計基準（案）43項、51項）。
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