収益認識会計基準（案）を学ぶ
【第９回】
「収益の額の算定②」
－履行義務への取引価格の配分－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第２回】において、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、取引価格の算定に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 取引価格の配分
１ 基本的な考え方
契約において約束した別個の財又はサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に取引価格を配分する（収益認識会計基準（案）14項（４）、62項、63項。ただし、67項から70項の定めを適用する場合を除く）。
次のことに注意する（収益認識会計基準（案）64項）。
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