収益認識会計基準（案）を学ぶ
【第６回】
「収益の認識基準④」
－履行義務の識別－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第２回】において、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
今回は、ステップ２の「契約における履行義務を識別する」のうち「履行義務の識別」を解説する。
収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の識別は重要なステップである（収益認識会計基準（案）14項（５））。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務への適用の際に参考になる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 約束した財又はサービスが別個のものか否か
「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（企業会計基準委員会、平成28年２月４日）では、約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断に関して、次の事例を取り上げていた（40項）。
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