収益認識会計基準（案）を学ぶ
【第２回】
「基本となる原則」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）は、会計処理を行うに際して、「基本となる原則」を規定している。
今回は、この「基本となる原則」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 基本となる原則
収益認識会計基準（案）が規定する「基本となる原則」とは、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益の認識を行うことである（13項、106項）。
１ 収益認識のための５つのステップ
「基本となる原則」に従って収益を認識するために、後述する５つのステップを適用する（14項、106項）。
履行義務の充足による収益の認識については、次のことに注意する（32項～34項）。
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