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税効果会計を学ぶ
【第21回】
「連結財務諸表における
税効果会計の取扱い⑥」
～子会社への投資に係る一時差異
公認会計士 阿部 光成
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という）では、子会社への投資に係る一時差異について規定している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 子会社への投資に係る一時差異
１ 投資時の一時差異
子会社へ投資を行ったときには、投資の取得価額と投資の連結貸借対照表上の価額（子会社資本の親会社持分額と資産の部に計上されたのれんとの合計額）とは一致し、親会社にとって投資に係る一時差異は生じないことになる（次図参照。連結税効果実務指針29項、53項）。
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