ストック・オプション会計を学ぶ
【第１回】
「ストック・オプションを巡る最近の動向」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。
下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。
実際のストック・オプションの導入に際しては、会社法や税法等における取扱いについても検討する必要があるが、本シリーズでは特に取り扱わないので、自社の制度設計を行う場合には、これらについても十分に検討を行っていただきたい。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ ストック・オプションとは
ストック・オプション会計基準２項（２）は、ストック・オプションを、自社株式オプションのうち、特に企業がその「従業員等」（ストック・オプション会計基準２項（３））に、「報酬」（ストック・オプション会計基準２項（４））として付与するものをいうと定義している。
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