収益認識会計基準（案）を学ぶ
【第４回】
「収益の認識基準②」
－契約の結合－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第２回】において、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
今回は、ステップ１の「顧客との契約を識別する」のうち「契約の結合」を解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 契約の結合
１ 契約の識別
【第３回】で解説したように、収益認識会計基準（案）は、「契約」を基礎として収益認識の会計処理等を規定している。
「契約」とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めである（収益認識会計基準（案）４項）。
収益認識会計基準（案）の適用にあたっては、「当事者が、書面、口頭、取引慣行等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること」などの５つの要件（前回参照）のすべてを満たす顧客との契約を識別することとされている（16項）。
２ 契約の結合に関する意見
収益認識に関する会計処理を行うに際して、①個々の契約を単位とするのか、②関連する契約がある場合には複数の契約を結合すべきなのかについては、次のように議論が行われている（第349回企業会計基準委員会（2016年 11月 18日）の審議事項（４）－２、10項、11項、15項）。
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