連結会計を学ぶ
【第８回】
「みなし取得日」
公認会計士 阿部 光成
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Ⅰ はじめに
連結財務諸表の作成は支配獲得日から行うことになるが、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）では、支配獲得日等に関して、みなし取得日の規定を設けている（連結会計基準注解５）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ みなし取得日に関する規定
１ 基本的な考え方
連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価し、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去すると規定されている（連結会計基準20項、23項。投資と資本の相殺消去）。
株式の取得日（支配獲得日）が子会社となる会社の決算日と同一であれば、株式の取得日（支配獲得日）の当該子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成すればよい。
しかしながら、実際には、子会社となる会社の決算日ではなく、当該会社の事業年度の途中で、株式を取得することがある。
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