酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第68回】
「統計数値が租税法解釈に与える影響（その２）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 統計とは何か？
Ⅱ 統計と立法・行政
（１） 標本調査
（２） 統計年報
（３） 国税庁レポート
（４） 法改正の具体例
Ⅲ 租税法における統計数値が及ぼす影響
統計資料が立法や行政執行に用いられていることは既述のとおりであるが、以下では、統計数値が租税法解釈に影響を及ぼした具体的事例を確認しておきたい。
１ 大島訴訟
租税法上の最も重要な判例の１つにいわゆる大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）、最高裁昭和60年３月27日大法廷判決（民集39巻２号247頁）がある。これは、本件事件当時の昭和40年代における「サラリーマンの重税感」を背景に非常に注目を集めた事例であるが、裁判所の租税立法に対する違憲審査の基準や、租税法律主義、租税公平主義を論じた判例として、つとに有名である。
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はじめに
Ⅰ 統計とは何か？
Ⅱ 統計と立法・行政
（１） 標本調査
（２） 統計年報
（３） 国税庁レポート
（４） 法改正の具体例
Ⅲ 租税法における統計数値が及ぼす影響
統計資料が立法や行政執行に用いられていることは既述のとおりであるが、以下では、統計数値が租税法解釈に影響を及ぼした具体的事例を確認しておきたい。
１ 大島訴訟
租税法上の最も重要な判例の１つにいわゆる大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）、最高裁昭和60年３月27日大法廷判決（民集39巻２号247頁）がある。これは、本件事件当時の昭和40年代における「サラリーマンの重税感」を背景に非常に注目を集めた事例であるが、裁判所の租税立法に対する違憲審査の基準や、租税法律主義、租税公平主義を論じた判例として、つとに有名である。
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