酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第103回】「節税義務が争点とされた事例（その６）」
筆者：酒井 克彦
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酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第103回】
「節税義務が争点とされた事例（その６）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
Ⅰ 事案の概要
１ 概観
本件は、土地の譲渡に伴う所得税について、税理士であるＹ（被告）の的確な助言があれば事業用資産の買換え特例を適用することにより土地譲渡に伴う所得税を一切負担しなくても済んだはずであるとして、Ｘ（原告）がＹに対し、債務不履行による損害賠償としてＸが納付した譲渡所得税、過少申告加算税及び延滞税の税額の合計相当額2,308万円余等の支払を求める事案である。
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連載目次
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉
◆最新テーマ
▷節税義務が争点とされた事例
◆これまでに取り上げたテーマ
（※） タイトルをクリックするとご覧いただけます。
▷ホステス報酬事件
▷武富士事件
▷内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？
▷土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題
▷建替え建築は『新築』か『改築』か？
▷医療費控除の対象となる『医薬品』
▷法人税法22条２項の「取引」の意義
▷消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」
▷「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？
▷公正処理基準の形成過程と税務通達
▷法人税法にいう「法人」概念
▷限られた税務行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』
▷国会審議から税法条文を読み解く
▷税制調査会答申から租税法条文を読み解く
▷日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く
▷条文の「見出し」から租税法条文を読み解く
▷統計数値が租税法解釈に与える影響
▷日本標準産業分類から読み解く租税法解釈
▷シャウプ勧告から読み解く租税法解釈
▷法令相互間の適用原則から読み解く租税法
筆者紹介
酒井 克彦
（さかい・かつひこ）
法学博士（中央大学）。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/【著書】
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』（2015年、清文社）
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』（2013年、清文社）
『スタートアップ租税法〔第４版〕』（2021年）、『クローズアップ保険税務』（2016年）その他５冊のアップシリーズ（財経詳報社）
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』（2021年）、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』（2019年）、『裁判例からみる税務調査』（2020年）、『裁判例からみる保険税務』（2021年、大蔵財務協会）
『レクチャー租税法解釈入門』（2015年、弘文堂）
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第２版〕、Ⅱ〔第２版〕、Ⅲ、Ⅳ』（Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社）
『アクセス税務通達の読み方』（2016年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －法人税裁判事例精選20』（2017年）、『同 －所得税裁判事例精選20』（2018年）、『同－相続税裁判事例精選20』（2019年、第一法規）
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2019年）、その他５冊のキャッチアップシリーズ（ぎょうせい）
その他書籍・論文多数
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