公開日: 2023/03/09 (掲載号:No.510)
文字サイズ

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第117回】「節税商品取引を巡る法律問題(その11)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第117回】

「節税商品取引を巡る法律問題(その11)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

《(その2)はこちら

Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

《(その3)はこちら

Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

1 節税商品の特殊構造

(1) 商品の二重構造性

(2) リスクの二重構造性

(3) 商品の新規性

《(その4)はこちら

2 説明内容の二重構造性

3 説明義務者の専門的知識の欠如の問題(説明義務者の適合性の問題)

4 小括

《(その5)はこちら

Ⅳ 説明義務者の適格性―説明者の専門的知識の欠如

1 問題点の所在

2 販売者の専門的知識の欠如が問題とされた事例

(1) 米国財務省証券事件(①事件)

(2) 等価交換によるマンション建設勧誘事件(②事件)

3 節税商品販売者の専門的知識の欠如

4 節税商品取引における税理士の役割

《(その6)はこちら

Ⅴ 消極的説明義務

1 税理士への説明行為の委任

2 消極的説明義務

3 専門的知識の欠如した者及び税理士でない者に係る消極的説明義務

《(その7)はこちら

Ⅵ 租税法の不知・誤解

1 会計業務専門会社への依頼

(1) 第一審東京地裁平成28年10月12日判決

(2) 控訴審東京高裁平成29年3月22日判決(判例集未登載)

2 「高名な」税理士の助言

《(その8)はこちら

Ⅶ 最近の節税商品取引と租税リテラシー

1 節税マンション投資

2 税務署・国税局を名乗るメール

3 成人向け租税リテラシー教育の重要性

《(その9)はこちら

Ⅷ 租税リテラシー教育の意義

1 成人向け租税リテラシー教育

2 リスキリングと成人教育

3 攻めの教育と守りの教育

《(その10)はこちら

4 金融リテラシー教育との協調

(1) 金融リテラシー

(2) 金融リテラシー教育の充実

(3) 生きる力としての租税リテラシー教育

 

Ⅸ 節税商品取引に係る情報提供の重要性

1 問題関心~税務当局からの情報提供

課税上の取扱いが必ずしも明確ではないところには、アグレッシブな節税商品の開発者による市場開拓が展開され得る。別の見方をすれば、節税商品が多く広まるのは、課税上の取扱いが不明確であるからという側面もあろう。すなわち、課税上の取扱いのグレーゾーンは、いわば節税商品開発のブルーオーシャンといってもよいかもしれない。

節税商品取引における消費者被害を未然に防止するためには、行政当局による注意喚起も必要であるが、その点についての論述は後に譲るとして、ここでは、そもそも課税上の取扱いのグレーゾーンを少なくする方策を検討してみたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第117回】

「節税商品取引を巡る法律問題(その11)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

《(その2)はこちら

Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

《(その3)はこちら

Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

1 節税商品の特殊構造

(1) 商品の二重構造性

(2) リスクの二重構造性

(3) 商品の新規性

《(その4)はこちら

2 説明内容の二重構造性

3 説明義務者の専門的知識の欠如の問題(説明義務者の適合性の問題)

4 小括

《(その5)はこちら

Ⅳ 説明義務者の適格性―説明者の専門的知識の欠如

1 問題点の所在

2 販売者の専門的知識の欠如が問題とされた事例

(1) 米国財務省証券事件(①事件)

(2) 等価交換によるマンション建設勧誘事件(②事件)

3 節税商品販売者の専門的知識の欠如

4 節税商品取引における税理士の役割

《(その6)はこちら

Ⅴ 消極的説明義務

1 税理士への説明行為の委任

2 消極的説明義務

3 専門的知識の欠如した者及び税理士でない者に係る消極的説明義務

《(その7)はこちら

Ⅵ 租税法の不知・誤解

1 会計業務専門会社への依頼

(1) 第一審東京地裁平成28年10月12日判決

(2) 控訴審東京高裁平成29年3月22日判決(判例集未登載)

2 「高名な」税理士の助言

《(その8)はこちら

Ⅶ 最近の節税商品取引と租税リテラシー

1 節税マンション投資

2 税務署・国税局を名乗るメール

3 成人向け租税リテラシー教育の重要性

《(その9)はこちら

Ⅷ 租税リテラシー教育の意義

1 成人向け租税リテラシー教育

2 リスキリングと成人教育

3 攻めの教育と守りの教育

《(その10)はこちら

4 金融リテラシー教育との協調

(1) 金融リテラシー

(2) 金融リテラシー教育の充実

(3) 生きる力としての租税リテラシー教育

 

Ⅸ 節税商品取引に係る情報提供の重要性

1 問題関心~税務当局からの情報提供

課税上の取扱いが必ずしも明確ではないところには、アグレッシブな節税商品の開発者による市場開拓が展開され得る。別の見方をすれば、節税商品が多く広まるのは、課税上の取扱いが不明確であるからという側面もあろう。すなわち、課税上の取扱いのグレーゾーンは、いわば節税商品開発のブルーオーシャンといってもよいかもしれない。

節税商品取引における消費者被害を未然に防止するためには、行政当局による注意喚起も必要であるが、その点についての論述は後に譲るとして、ここでは、そもそも課税上の取扱いのグレーゾーンを少なくする方策を検討してみたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

◆最新テーマ

◆これまでに取り上げたテーマ

(※) タイトルをクリックするとご覧いただけます。

筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

現代税法入門塾

石村耕治 編

入門税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

図解 租税法ノート

八ッ尾順一 著

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選

税理士 延平昌弥 著 税理士 山田誠一朗 著 税理士 髙橋健悟 著 税理士 藤原琢也 著 税理士 田村光裕 著 税理士 山中朋文 著

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

わたしは税金

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫 著

源泉所得税の実務

清水丘雄 編

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

関係者間取引の法務と税務

タックス・ロー合同研究会 編著 土森俊秀 著 角田智美 著 秋山高善 著 永竿敬子 著 滝口利子 著 鈴木 修 著

金融・投資商品の税務Q&A

PwC税理士法人 箱田晶子 著 PwC税理士法人 高木 宏 著 PwC税理士法人 西川真由美 著

【電子書籍版】源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#