公開日: 2023/12/14 (掲載号:No.548)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第126回】「消費税法判例解析講座(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第126回】

「消費税法判例解析講座(その3)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

1 消費税法30条7項の「保存」の意義(上)

(1) 事案の概要

(2) 争点

(3) 判決の要旨

(4) 解説

イ 消費税法58条

ロ 税制改革法10条

《(その2)はこちら

ハ 帳簿と記録の意義

ニ 消費税法30条8項にいう「帳簿等」

帳簿の法定記載要件を充足しない限り消費税法上の「帳簿」とはいわないのであろうか。この点について、裁判所はどのように解しているのであろうか。

例えば、医薬品の現金卸売業者が帳簿に記載した仕入取引の相手方の氏名又は名称等が真実の仕入先顧客の氏名又は名称等でないことから、仕入税額控除が認められないとしてした消費税の更正処分が適法とされた事例として、東京地裁平成9年8月28日判決(行集48巻7=8号600頁)がある。

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はじめに

1 消費税法30条7項の「保存」の意義(上)

(1) 事案の概要

(2) 争点

(3) 判決の要旨

(4) 解説

イ 消費税法58条

ロ 税制改革法10条

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ハ 帳簿と記録の意義

ニ 消費税法30条8項にいう「帳簿等」

帳簿の法定記載要件を充足しない限り消費税法上の「帳簿」とはいわないのであろうか。この点について、裁判所はどのように解しているのであろうか。

例えば、医薬品の現金卸売業者が帳簿に記載した仕入取引の相手方の氏名又は名称等が真実の仕入先顧客の氏名又は名称等でないことから、仕入税額控除が認められないとしてした消費税の更正処分が適法とされた事例として、東京地裁平成9年8月28日判決(行集48巻7=8号600頁)がある。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

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石村耕治 編

演習消費税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編 金井恵美子 著

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図解 租税法ノート

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税法基本判例 Ⅰ

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消費税実務問答集

椿 健一 編

クマオーの基礎からわかる消費税

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