公開日: 2017/12/14 (掲載号:No.248)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第59回】「日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その2)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第59回】

日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その2)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 国民から政府への意見提出権

1 請願権

2 嘆願書や請願書と応答義務

Ⅱ 税理士会等の建議権

 

Ⅱ 税理士会等の建議権(承前)

前述のとおり、日本税理士会連合会(以下「日税連」ともいう)及び税理士会は、税理士法の定めにより、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる(税理士法49の11)。

税理士法49条の11は、税理士会の建議、答申等について規定した条文である。

税理士は、税務に関する職業専門家として、税務行政及び税制について、広い知識と深い見識を有するものであることから、税理士の自治的団体である税理士会に、その意見をまとめ、権限ある官公署に建議し、又はその諮問に答申することが認められているのである。

ここにいう、税務行政及び税制についての権限のある官公署とは、国税庁及びその下にある国税局、税務署若しくは都道府県、市町村及びその下にある税務公署並びに財務省主税局、総務省税務局などである。

建議できる事項は、税務行政に関する事項その他国税及び地方税又は税理士に関する制度についての事項である。

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第59回】

日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その2)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

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はじめに

Ⅰ 国民から政府への意見提出権

1 請願権

2 嘆願書や請願書と応答義務

Ⅱ 税理士会等の建議権

 

Ⅱ 税理士会等の建議権(承前)

前述のとおり、日本税理士会連合会(以下「日税連」ともいう)及び税理士会は、税理士法の定めにより、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる(税理士法49の11)。

税理士法49条の11は、税理士会の建議、答申等について規定した条文である。

税理士は、税務に関する職業専門家として、税務行政及び税制について、広い知識と深い見識を有するものであることから、税理士の自治的団体である税理士会に、その意見をまとめ、権限ある官公署に建議し、又はその諮問に答申することが認められているのである。

ここにいう、税務行政及び税制についての権限のある官公署とは、国税庁及びその下にある国税局、税務署若しくは都道府県、市町村及びその下にある税務公署並びに財務省主税局、総務省税務局などである。

建議できる事項は、税務行政に関する事項その他国税及び地方税又は税理士に関する制度についての事項である。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

現代税法入門塾

石村耕治 編

入門税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

図解&条文解説 税理士法

日本税理士会連合会 監修 近畿税理士会制度部 編著

図解 租税法ノート

八ッ尾順一 著

【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

住宅ローン控除・住宅取得資金贈与のトクする確定申告ガイド

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相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

わたしは税金

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税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫 著

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

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令和4年 税理士法改正 徹底解説

日本税理士会連合会 監修近畿税理士会制度部 編著

経営危機における企業判断と実務対応

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生前相続対策[頻出]ケーススタディ

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