公開日: 2019/05/16 (掲載号:No.318)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第76回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その1)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第76回】

日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その1)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

はじめに

統計が租税法の解釈適用において重要な意味をもつことがあるという点については、既に、この連載においても解説したところである(「統計数値が租税法解釈に与える影響(その1〜3)」【第67回】【第69回】)。

統計はしばしば産業を分類した上で分析がなされるが、そこで使われる産業の分類が「日本標準産業分類」(JSIC)である。

租税法においては、産業ごとに課税上の取扱いを異にすることがあり、この日本標準産業分類は、個別税法の解釈等の局面においてもたびたび顔を出す。そこで、今回は、日本標準産業分類が租税法の解釈に及ぼす影響について考えてみたい。

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〈深読み◆租税法〉

【第76回】

日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その1)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

はじめに

統計が租税法の解釈適用において重要な意味をもつことがあるという点については、既に、この連載においても解説したところである(「統計数値が租税法解釈に与える影響(その1〜3)」【第67回】【第69回】)。

統計はしばしば産業を分類した上で分析がなされるが、そこで使われる産業の分類が「日本標準産業分類」(JSIC)である。

租税法においては、産業ごとに課税上の取扱いを異にすることがあり、この日本標準産業分類は、個別税法の解釈等の局面においてもたびたび顔を出す。そこで、今回は、日本標準産業分類が租税法の解釈に及ぼす影響について考えてみたい。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

◆最新テーマ

▷消費税法上の実質行為者課税の原則

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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