酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第78回】
「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 国際標準産業分類と日本標準産業分類
１ 国際標準産業分類
２ 日本標準産業分類
Ⅱ 消費税の簡易課税における事業区分と日本標準産業分類
《（その２）はこちら》
Ⅲ 統計学上の産業分類と租税法の解釈
１ 所得税法
２ 相続税法
３ 消費税法
Ⅳ 統計と租税法
１ 立法事実としての日本標準産業分類
２ 事業承継税制と日本標準産業分類
Ⅴ 代表的な租税訴訟事例
１ 来料加工事例と日本標準産業分類
日本標準産業分類について言及された代表的な租税訴訟事例として、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の適用を巡る事例である大阪地裁平成23年12月１日判決（税資261号順号11824）を確認しよう。
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