酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第24回】
「法人税法22条２項の「取引」の意義（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ オーブンシャ・ホールディング事件
１ 事案の概要
２ 当事者の主張
《（その２）はこちら》
３ 判決の要旨
Ⅱ 法人税法上の「取引」概念
Ⅲ 固有概念としての「取引」概念
１ 会計上の「取引」概念
前述したとおり、会計学では、「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象である」と解されている。このような理解は、当事者間の契約が前提とされるであろう一般概念としての「取引」とは異なるものかもしれない。すなわち、会計上の「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象」というのであるから、取引要素説（注）の８要素に従えば、次のような16のパターンが考えられる。
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１ 事案の概要
２ 当事者の主張
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Ⅱ 法人税法上の「取引」概念
Ⅲ 固有概念としての「取引」概念
１ 会計上の「取引」概念
前述したとおり、会計学では、「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象である」と解されている。このような理解は、当事者間の契約が前提とされるであろう一般概念としての「取引」とは異なるものかもしれない。すなわち、会計上の「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象」というのであるから、取引要素説（注）の８要素に従えば、次のような16のパターンが考えられる。
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