酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第63回】
「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 条文見出しの意義
１ 条文見出しの意義・役割
２ 条文見出しの沿革
３ 条文見出しの改正
（１） 見出し改正の意義
《（その２）はこちら》
（２） 「実質所得者課税の原則」と「実質課税の原則」
（３） 実質課税の原則の２つの解釈
Ⅱ 条文見出しは条文解釈に影響を及ぼすか
１ 法人税法34条の法的性質
２ 法人税法65条
３ 所得税法56条
４ 地方税法72条の19
５ 消費税法４条
Ⅲ 租税条約の解釈と見出し
法律の解釈に当たって、見出しが１つの参考情報になり得ることは上記のとおりである。
裁判所の判断や、訴訟における当事者の主張の中でもそうした点が散見される。
次に、租税条約の解釈に見出しが与える影響について、東京地裁平成22年12月３日判決（訟月57巻６号1972頁）を基に確認しておこう。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
