公開日: 2018/04/12 (掲載号:No.264)
文字サイズ

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第63回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第63回】

「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 条文見出しの意義

1 条文見出しの意義・役割

2 条文見出しの沿革

3 条文見出しの改正

(1) 見出し改正の意義

《(その2)はこちら

(2) 「実質所得者課税の原則」と「実質課税の原則」

(3) 実質課税の原則の2つの解釈

Ⅱ 条文見出しは条文解釈に影響を及ぼすか

1 法人税法34条の法的性質

2 法人税法65条

3 所得税法56条

4 地方税法72条の19

5 消費税法4条

 

Ⅲ 租税条約の解釈と見出し

法律の解釈に当たって、見出しが1つの参考情報になり得ることは上記のとおりである。

裁判所の判断や、訴訟における当事者の主張の中でもそうした点が散見される。

次に、租税条約の解釈に見出しが与える影響について、東京地裁平成22年12月3日判決(訟月57巻6号1972頁)を基に確認しておこう。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第63回】

「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 条文見出しの意義

1 条文見出しの意義・役割

2 条文見出しの沿革

3 条文見出しの改正

(1) 見出し改正の意義

《(その2)はこちら

(2) 「実質所得者課税の原則」と「実質課税の原則」

(3) 実質課税の原則の2つの解釈

Ⅱ 条文見出しは条文解釈に影響を及ぼすか

1 法人税法34条の法的性質

2 法人税法65条

3 所得税法56条

4 地方税法72条の19

5 消費税法4条

 

Ⅲ 租税条約の解釈と見出し

法律の解釈に当たって、見出しが1つの参考情報になり得ることは上記のとおりである。

裁判所の判断や、訴訟における当事者の主張の中でもそうした点が散見される。

次に、租税条約の解釈に見出しが与える影響について、東京地裁平成22年12月3日判決(訟月57巻6号1972頁)を基に確認しておこう。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

◆最新テーマ

◆これまでに取り上げたテーマ

(※) タイトルをクリックするとご覧いただけます。

筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

#