国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦
ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。
このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。
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国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦
ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。
このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。
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（さかい・かつひこ）
法学博士（中央大学）。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。
一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/
【著書】
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』（2015年、清文社）
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』（2013年、清文社）
『スタートアップ租税法〔第４版〕』（2021年）、『クローズアップ保険税務』（2016年）その他５冊のアップシリーズ（財経詳報社）
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』（2021年）、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』（2019年）、『裁判例からみる税務調査』（2020年）、『裁判例からみる保険税務』（2021年、大蔵財務協会）
『レクチャー租税法解釈入門』（2015年、弘文堂）
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第２版〕、Ⅱ〔第２版〕、Ⅲ、Ⅳ』（Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社）
『アクセス税務通達の読み方』（2016年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －法人税裁判事例精選20』（2017年）、『同 －所得税裁判事例精選20』（2018年）、『同－相続税裁判事例精選20』（2019年、第一法規）
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2019年）、その他５冊のキャッチアップシリーズ（ぎょうせい）
その他書籍・論文多数
