酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第127回】
「消費税法判例解析講座（その４）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
１ 消費税法30条７項の「保存」の意義（上）
（１） 事案の概要
（２） 争点
（３） 判決の要旨
（４） 解説
イ 消費税法58条
ロ 税制改革法10条
《（その２）はこちら》
ハ 帳簿と記録の意義
《（その３）はこちら》
ニ 消費税法30条８項にいう「帳簿等」
ホ 一般的記帳義務の内容を規定する手続要件かそれとも仕入税額控除の適用要件か
ヘ 消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件か
ヘ 消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件か（承前）
上記の点は、東京地裁平成11年３月30日判決（訟月46巻２号899頁）（※１）からも判然とする。
（※１） 判例評釈として、西山由美・税務事例32巻９号１頁（2000）、畑山茂樹・税務事例31巻７号20頁（1999）、高正臣・税通57巻２号90頁（2002）など参照。
同地裁は、次のように説示する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
