公開日: 2024/06/13 (掲載号:No.573)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第132回】「消費税法上の実質行為者課税の原則(その5)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第132回】

「消費税法上の実質行為者課税の原則(その5)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 素材とする事案

1 概観

2 前提事実

(1) 当事者

(2) 受託契約約款の定め

(3) A場における牛枝肉取引の流れ

(4) 買受人との間の約定の締結

(5) 債権の貸倒れに至る経緯

3 争点

4 判決の要旨

《(その2)はこちら

Ⅱ 実質所得者課税の原則

1 形式と実質

2 原因・結果アプローチ

《(その3)はこちら

Ⅲ 消費税法の本質と実質性の追求

1 「享受」という概念

2 随時税・行為税という性質

3 売上税という性質

《(その4)はこちら

Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭

1 所得税法・法人税法と消費税法

2 消費税法における所得の不追求

3 信託に係る実質的帰属者

4 本件判決

 

Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭(承前)

4 本件判決(承前)

これまで見てきたとおり、所得税法や法人税法における実質所得者課税の原則の建付けは、原則を法律的帰属説により捉え、例外的に、信託税制を経済的帰属説によって説明するという構図であった。

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「消費税法上の実質行為者課税の原則(その5)」

 

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酒井 克彦

 

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はじめに

Ⅰ 素材とする事案

1 概観

2 前提事実

(1) 当事者

(2) 受託契約約款の定め

(3) A場における牛枝肉取引の流れ

(4) 買受人との間の約定の締結

(5) 債権の貸倒れに至る経緯

3 争点

4 判決の要旨

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Ⅱ 実質所得者課税の原則

1 形式と実質

2 原因・結果アプローチ

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Ⅲ 消費税法の本質と実質性の追求

1 「享受」という概念

2 随時税・行為税という性質

3 売上税という性質

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Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭

1 所得税法・法人税法と消費税法

2 消費税法における所得の不追求

3 信託に係る実質的帰属者

4 本件判決

 

Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭(承前)

4 本件判決(承前)

これまで見てきたとおり、所得税法や法人税法における実質所得者課税の原則の建付けは、原則を法律的帰属説により捉え、例外的に、信託税制を経済的帰属説によって説明するという構図であった。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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