酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第132回】
「消費税法上の実質行為者課税の原則（その５）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 素材とする事案
１ 概観
２ 前提事実
（１） 当事者
（２） 受託契約約款の定め
（３） Ａ場における牛枝肉取引の流れ
（４） 買受人との間の約定の締結
（５） 債権の貸倒れに至る経緯
３ 争点
４ 判決の要旨
《（その２）はこちら》
Ⅱ 実質所得者課税の原則
１ 形式と実質
２ 原因・結果アプローチ
《（その３）はこちら》
Ⅲ 消費税法の本質と実質性の追求
１ 「享受」という概念
２ 随時税・行為税という性質
３ 売上税という性質
《（その４）はこちら》
Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭
１ 所得税法・法人税法と消費税法
２ 消費税法における所得の不追求
３ 信託に係る実質的帰属者
４ 本件判決
Ⅳ 所得課税法における実質課税の原則との径庭（承前）
４ 本件判決（承前）
これまで見てきたとおり、所得税法や法人税法における実質所得者課税の原則の建付けは、原則を法律的帰属説により捉え、例外的に、信託税制を経済的帰属説によって説明するという構図であった。
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