酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第51回】
「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
１ コンプライアンス違反に対する企業と国民の意識
２ 「税務に関するコーポレートガバナンス」
《（その２）はこちら》
３ 国税庁における「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」
（１） 事務運営指針
（２） 事務実施要領における評価の流れ
（３） 自主開示
（４） 小括
４ 事後的行政から事前的行政へ
（１） 事前的行政という今後のベクトル
これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。
これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。
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