企業結合会計を学ぶ
【第６回】
「取得原価の配分方法①」
－識別可能資産及び負債の範囲－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第３回】で示した次の吸収合併の〔例〕を用いて、「取得」の会計処理における取得原価の配分方法について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 吸収合併
〔例〕
次の条件による吸収合併を行った（会社法２条27号）。
① Ａ社（存続会社、取得企業）はＢ社（消滅会社、被取得企業）を吸収合併した（結合分離適用指針５項（１）（２））。
② Ａ社（存続会社）が取得企業であると決定した（企業結合会計基準10項、18～22項）。
③ Ａ社がＢ社から受け入れた資産及び引き受けた負債（諸資産）の時価は900であった。
④ 合併直前のＢ社の資産及び負債（諸資産）の帳簿価額は700であった。
⑤ Ａ社はＢ社の株主にＡ社の株式を交付した。交付されたＡ社の株式の時価は1,000であった。
Ａ社（存続会社、取得企業）の吸収合併（取得）に関する会計処理は次のとおりである。
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