企業結合会計を学ぶ
【第13回】
「事業分離の会計処理①」
－投資の清算と投資の継続の考え方－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
今回は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という）に従って、事業分離の会計処理について解説する。
事業分離の会計処理では、分離元企業の会計処理として、移転損益を認識するかどうかがポイントとなる（事業分離等会計基準１項）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 事業分離の概要
１ 概要
事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである（事業分離等会計基準62項）。
分離元企業から移転された事業と分離先企業（ただし、新設される企業を除く）とが１つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合（企業結合会計基準５項）でもある（事業分離等会計基準62項）。
例えば、次のように、Ａ社（分離元企業：分割会社）がａ事業（移転事業）を分離して、Ｂ社（分離先企業：承継会社）に移転させ、対価としてＢ社の株式を受け取るケースが考えられる（Ａ社ではＢ社の株式は「その他有価証券」になるものとする）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
