企業結合会計を学ぶ
【第16回】
「事業分離の会計処理④」
－受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
事業分離に関する受取対価については、本連載における次の回で解説している。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
