企業結合会計を学ぶ
【第３回】
「取得原価の算定方法の概要」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
【第２回】に引き続き、吸収合併の〔例〕を用いて、「取得」の会計処理における取得原価の算定方法の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 吸収合併
〔例〕
次の条件による吸収合併を行った（会社法２条27号）。
① Ａ社（存続会社、取得企業）はＢ社（消滅会社、被取得企業）を吸収合併した（結合分離適用指針５項（１）（２））。
② Ａ社（存続会社）が取得企業であると決定した（企業結合会計基準10項、18～22項）。
③ Ａ社がＢ社から受け入れた資産及び引き受けた負債（諸資産）の時価は900であった。
④ 合併直前のＢ社の資産及び負債（諸資産）の帳簿価額は700であった。
⑤ Ａ社はＢ社の株主にＡ社の株式を交付した。交付されたＡ社の株式の時価は1,000であった。
Ａ社（存続会社、取得企業）の吸収合併（取得）に関する会計処理は次のとおりである。
（※１） Ｂ社から受け入れた資産及び引き受けた負債（諸資産）の時価は900である［条件③］。
（※２） 交付されたＡ社の株式の時価は1,000である［条件⑤］。払込資本の内訳項目（資本金、資本準備金、その他資本剰余金）は会社法の規定による。
（※３） のれん100は、資産及び引き受けた負債（諸資産）の時価900と交付されたＡ社の株式の時価1,000の差額である。
Ⅲ 取得原価の算定
１ 基本的な考え方
「取得」とされた企業結合における取得原価の算定は、一般的な交換取引に関する会計処理と整合するように、次のように規定されている（企業結合会計基準84項）。
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