酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第136回】
「消費税の性質論（その４）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
１ 事案の概要
（１） 概観
（２） Y1の責任
（３） Y2の責任
（４） 共同不法行為
２ Ｘの具体的な主張
（１） 消費税の問題点
（２） 消費税の違憲性
（３） Ｘらの損害
３ 判決の要旨
《（その２）はこちら》
４ 検討
（１） 「実質的な過剰転嫁ないし実質的なピンハネ」
（２） 「転嫁」を予定する租税
（３） 「転嫁」が予定されている他の租税
《（その３）はこちら》
（４） 小括
（５） 類似事例
４ 検討（承前）
（６） 消費税の納税義務者
本件判決は、「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。」と断じており、納税者の主張を排斥している。
これは、本件判決が論じるとおり、消費税法にも税制改革法にも消費者が消費税の納税義務者とは規定されていないことからすれば当然の結論のように思われるが、果たして、そもそも、「消費税の実質的負担者ではあるが」とする説示の部分は正解しているといえるのであろうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
