酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第125回】
「消費税法判例解析講座（その２）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
１ 消費税法30条７項の「保存」の意義（上）
（１） 事案の概要
（２） 争点
（３） 判決の要旨
（４） 解説
イ 消費税法58条
ロ 税制改革法10条
ハ 帳簿と記録の意義
前述のとおり、消費税法58条は、「事業者・・・は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ・・・に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。〔下線筆者〕」と規定している。ここでは、備え付けた帳簿に必要事項を記録することが要求されているように読むことができる。
この規定振りは、所得税法や法人税法といった所得課税法にみられる規定に近接しているように思われる。例えば、所得税法施行規則56条１項の規定は、まず帳簿書類の備付けを規定している。
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１ 消費税法30条７項の「保存」の意義（上）
（１） 事案の概要
（２） 争点
（３） 判決の要旨
（４） 解説
イ 消費税法58条
ロ 税制改革法10条
ハ 帳簿と記録の意義
前述のとおり、消費税法58条は、「事業者・・・は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ・・・に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。〔下線筆者〕」と規定している。ここでは、備え付けた帳簿に必要事項を記録することが要求されているように読むことができる。
この規定振りは、所得税法や法人税法といった所得課税法にみられる規定に近接しているように思われる。例えば、所得税法施行規則56条１項の規定は、まず帳簿書類の備付けを規定している。
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