公開日: 2020/04/02 (掲載号:No.363)
文字サイズ

税効果会計を学ぶ 【第1回】「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」

筆者: 阿部 光成

税効果会計学ぶ

【第1回】

「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

本誌において、2013年に「税効果会計を学ぶ」シリーズを公開してから、日本公認会計士協会の作成した税効果会計に関する実務指針が企業会計基準委員会に移管されている。

税効果会計に関しては、次の会計基準等が公表されている。

 「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)

 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号)

企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項)。

本シリ-ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。

ただし、前述のように、企業会計基準委員会の公表した会計基準等は、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲していることから、実務指針の趣旨や公表時の背景、従来の実務慣行も引き続き、重要な側面があると思われる。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

税効果会計学ぶ

【第1回】

「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

本誌において、2013年に「税効果会計を学ぶ」シリーズを公開してから、日本公認会計士協会の作成した税効果会計に関する実務指針が企業会計基準委員会に移管されている。

税効果会計に関しては、次の会計基準等が公表されている。

 「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)

 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号)

企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項)。

本シリ-ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。

ただし、前述のように、企業会計基準委員会の公表した会計基準等は、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲していることから、実務指針の趣旨や公表時の背景、従来の実務慣行も引き続き、重要な側面があると思われる。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

税効果会計を学ぶ

【参考記事】
「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
※旧連載「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#