税効果会計を学ぶ
【第８回】
「繰延税金資産の回収可能性②」
－企業の分類の枠組み－
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）では、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号）における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行っている（回収可能性適用指針63項、64項）。
今回は、回収可能性適用指針における企業の分類と繰延税金資産の回収可能性について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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