税効果会計を学ぶ
【第11回】
「その他有価証券の評価差額に係る一時差異などに関する税効果」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
今回は、次の事項に関する税効果会計における取扱いについて解説する。
① その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い
② 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い
③ 繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ その他有価証券の評価差額に係る一時差異
その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱いは、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号）を踏襲している（回収可能性適用指針107項、108項）。
１ 個々の銘柄ごとにスケジューリングする方法
その他有価証券の評価差額に係る一時差異は、原則として、個々の銘柄ごとにスケジューリングを行って、次のように繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する（回収可能性適用指針38項）。
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