公開日: 2020/11/19 (掲載号:No.395)
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税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

筆者: 阿部 光成

税効果会計学ぶ

【第17回】

「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、未実現損益の消去に係る一時差異の取扱いについて解説する。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い

1 未実現損益

例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。

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【第17回】

「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、未実現損益の消去に係る一時差異の取扱いについて解説する。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い

1 未実現損益

例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。

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連載目次

税効果会計を学ぶ

【参考記事】
「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
※旧連載「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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