税効果会計を学ぶ
【第17回】
「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
今回は、未実現損益の消去に係る一時差異の取扱いについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
1 未実現損益
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。