収益認識会計基準を学ぶ
【第6回】
「履行義務の識別①」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
収益認識会計基準の5つのステップの2番目は、契約における履行義務を識別することである(収益認識会計基準17項(2))。
履行義務の識別は、要件が詳細に規定されており、また、実務上、判断に迷うことが多いので、慎重に対応する必要があると考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 履行義務の定義
契約において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別することになる(収益認識会計基準17項(2))。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。