〔会計不正調査報告書を読む〕
【第60回】
株式会社ながの東急百貨店
「第三者委員会調査報告書（平成29年６月13日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2017（平成29）年５月22日
「平成30年１月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
弁護士 上田 栄治
【委 員】
弁護士 石井 誠一郎
公認会計士 小川 真人
〔調査期間〕
2017（平成29）年５月15日から６月13日まで
〔調査の目的〕
（１） 本件に起因する会計に与える影響の有無及び金額の見積もりに必要な調査を行う。
（２） 本件に関する事実の認定、発生原因及び問題点の調査分析を行う。
（３） 本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。
（４） 上記（２）（３）を踏まえ、再発防止策の提言を行う。
〔適時開示（調査結果）〕
- 2017（平成29）年６月13日
「第三者委員会の調査報告及び当社の対応について」
【株式会社ながの東急百貨店の概要】
株式会社ながの東急百貨店（以下「ながの東急」と略称する）は、1958（昭和33）年11月設立。百貨店業。資本金2,368百万円。連結売上高19,750百万円、経常損失100百万円（数字は、いずれも平成29年１月期）。従業員数304名。本店所在地は長野県長野市。JASDAQ上場。親会社である株式会社東急百貨店が議決権の57.75％を所有。株式会社東急百貨店の株を100％所有する東京急行電鉄株式会社（東証１部）の連結子会社である。
【第三者委員会調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
ながの東急のカスタマーセンター担当者（マネージャー職）が、「ワールドジュエリー＆ウォッチフェア」という名称の催事において、適正に顧客に販売をしたように装い、商品を転売するなどの不正な取引行為を行っていたことが発覚したため、ながの東急は、日弁連の第三者委員会ガイドラインに基づき選任した外部の専門家による、第三者委員会を設置した。
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