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〔会計不正調査報告書を読む〕【第19回】インスパイアー株式会社・「第三者委員会調査報告書」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第19回】

インスパイアー株式会社・

「第三者委員会調査報告書」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【概 要】

〔適時開示(不正発覚)〕

  • 2014(平成26)年6月9日
    「第三者委員会の設置及び過年度有価証券報告書等の訂正のおそれ並びに平成26年3月期有価証券報告書提出遅延に関するお知らせ」
  • 2014(平成26)年6月19日
    「第三者委員会の委員選任及び平成26年3月期有価証券報告書提出遅延のおそれに関するお知らせ」

〔第三者委員会〕

  • 委員長:井上 愛朗(弁護士)
  • 委 員:川端 健太(弁護士)
  • 委 員:長谷川 修太郎(弁護士)
  • 委 員:松山 昌司(公認会計士)

〔調査期間〕

2014(平成26)年6月19日から2014年(平成26)年7月15日まで

〔調査依頼者〕

インスパイアー株式会社

〔調査委員会の目的〕

(1) 平成22年3月期中に取得したカード事業に関連するソフトウェアについての事実関係の調査、発生原因及び問題点の分析

(2) 上記(1)の事実関係の調査結果に基づき、過年度の会計処理の訂正の要否、及び過年度の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額等の確認

(3) 上記(1)及び(2)について、問題があるとの結果となった場合の再発防止策に関する提言

〔適時開示〕

2014(平成26)年7月15日
「第三者委員会の調査報告に関するお知らせ」

 

【インスパイアー株式会社の概要】

インスパイアー株式会社(以下「インスパイアー」という)は、1991(平成3)年設立。旧社名は株式会社フォーバルクリエーティブ。創業以来取り扱ってきたITセキュリティ関連商品の販売及びサポートサービスの提供というビジネスモデルから、ITネットワーク機材の販売、クレジットカード関連事業及び太陽光発電システムの販売へと、取り扱う商品及び役務の転換を図っている(平成25年3月期有価証券報告書より)。
売上高4,665万円、経常損失1億4,041万円、従業員数3名(平成25年3月期)。本店所在地は東京都中央区。JASDAQ上場。

 

【報告書のポイント】

1 調査に至った経緯と調査の焦点

(1) 第三者委員会設置の経緯

調査報告書によれば、インスパイアーは、オンライン決済を目的としたカード事業の事業化のためのシステム開発に関し、過去の決算において適切な会計処理が行われていなかった可能性を「外部から」指摘を受けたことを契機に、第三者委員会を設置して調査することになったとされている。ただし、「外部」の意味するところは、調査報告書では明らかにされていない。

(2) インスパイアーによる会計処理

本件システム開発に関係する、インスパイアーの会計処理を事業年度ごとにまとめると、以下のとおりとなる(金額:千円)。なお、減価償却の対象期間は、平成23年5月~平成24年3月、平成24年4月~平成24年12月までであり、平成24年12月決算において、未償却残高を全額減損処理している。
事業年度	会計処理の内容	ソフトウェア仮勘定/ ソフトウェア勘定残高 H22.3月期	B社に対する前渡金をソフトウェア仮勘定に計上 C社に対する手数料をソフトウェア仮勘定に計上	153,500  9,158	162,658  H23.3月期	C社に対する手数料をソフトウェア仮勘定に計上 ソフトウェア仮勘定の一部をD社に対する預け金に振替え ソフトウェア仮勘定の一部を業務委託費として費用処理	8,523  ▲28,045  ▲24,636	118,500  H24.3月期	ソフトウェア仮勘定からソフトウェア本勘定に振替え ソフトウェア減価償却費の計上	118,500  ▲21,725	96,775  H25.3月期	ソフトウェア減価償却費の計上 未償却額を減損処理	▲17,725 ▲79,000	― 

(3) 調査の焦点

インスパイアーは、平成21年4月から9月にかけて、B社に対し、総額1億6,000万円の金員を出捐して、本件システム開発業務を委託したことになっているが、この出捐が実際にB社に対して行われたものかどうか、出捐の成果物としてインスパイアーが保管しているCDに格納されているプログラム等が当該出捐にふさわしいものかどうかを中心に、調査は進められた模様である。

 

2 第三者委員会による調査の限界

(1) 第三者委員会の結論

調査報告書の最後に記載された「当委員会による本調査の結論」を引用する(文中の括弧書きは省略した)。

 当委員会に提出された資料等からすると、本件調査事項の対象である会計処理は、いずれもその適切性・妥当性に疑問が残るものと言わざるを得ない。

(2) 上記の結論に至った調査結果

第三者委員会が上記の結論を得るに至った理由は、以下のとおりである。

 本件システム開発に関してB社に交付されたとされる1億6,000万円が、B社に交付されたかどうか疑わしいこと(一部には、B社ではなく、インスパイアー元取締役に対して支払われた記録がある)

 本件システム開発やB社に対する資金の交付の実在性を疑わせる社内メールが存在すること

 本件システム開発に関する資料の不自然さ

 成果物が1億6,000万円の資金を要して開発委託を行い、納入されたものとは考え難いこと

(3) 困難な調査の実態

調査報告書には、本件システム開発について適切な会計処理が行われなかった原因分析及び再発防止策については言及がない。この点について、インスパイアーによる7月15日付リリースでは、第三者委員会からの説明として、以下のような記述がある。

 調査期間が限られていたこと、調査の対象事項が問題となった時期からすでに相当期間が経過していること、確認できた資料が極めて限定的であったこと、当時の担当取締役がすでに死亡しているほか当時の役員・従業員はほぼ退任・退職しており関係者からのヒアリングにも限界があったこと等から、原因事実の特定・認定ができなかったことによる

上記の理由については、納得できる点もあるとはいえ、第三者委員に就任する以前の段階で当然に予測された事象である。第三者委員就任時にインスパイアーとの間で「不十分な調査であってもかまわない」旨の合意があったどうかは不明であるが、第三者委員会設置の目的を十分に果たすことができなかったことを正当化できるものではないと思料する。

(4) 毎年のように変更されてきた会計監査人

本レポートをまとめるにあたり、過年度の有価証券報告書を参考にしているところ、インスパイアーの会計監査人は、確認ができた事業年度だけで以下のように、ほぼ毎年、変更がされている。

調査報告書では、調査対象となった不適切な会計処理に関する会計監査人の責任についても言及はないが、これだけ毎年変更していては、当年度の会計監査を行うだけで精一杯であり、過年度分の会計処理の適切性を検証することが不可能だったであろうことは推測できる。

  • 【平成21年3月期】
    監査法人ウイングパートナーズ
  • 【平成22年3月期】
    監査法人ワールドリンクス
  • 【平成23年3月期】
    監査法人ワールドリンクス
  • 【平成24年3月期】
    東京中央監査法人
  • 【平成25年3月期】
    紀尾井町公認会計士共同事務所
  • 【平成26年3月期】
    平賀公認会計士事務所、青木重典公認会計士事務所
    ⇒一時監査人として選任されたものの、監査報告書を作成しないまま、7月17日辞任

(5) 第三者委員会調査の必要性に対する疑問

上述のように、本調査が行われたのは、「外部から」適切な会計処理が行われていないという指摘があったためということであるが、何のための調査であったのかは疑問が残る。平成26年3月期有価証券報告書が提出できない事態が間近に迫っている中で、高額な調査費用をかける必要が果たしてあったのかどうか、疑問に感じざるを得ない。

結果的に、第三者委員会の調査によっても事実が解明されたとは言い難く、後述するように、一時会計監査人は、調査報告を受けて辞任を表明している。

インスパイアーが、調査によって事実を究明することが目的ではなく、上場を維持することを目的に第三者委員会を設置して調査を行ったのであるとすれば、本末転倒ではないかと思料するのであるが、いかがであろうか。

 

3 そして、上場廃止へ

第三者委員会調査報告書公表後の、インスパイアーのリリースを時系列に沿って並べてみたい。

  • [7月17日] 一時会計監査人の辞任に関するお知らせ
  • [7月29日] 第23期定時株主総会継続会の開催中止及び臨時株主総会開催のお知らせ
  • [7月29日] 平成26年3月期有価証券法告訴提出遅延及び当社株式の管理銘柄(確認中)指定の見込みに関するお知らせ
  • [8月12日] 平成26年3月期有価証券報告書提出未了及び上場廃止の見込みに関するお知らせ
  • [9月2日] 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

調査報告書受領に先立つ6月26日、インスパイアー第23期定時株主総会は、議案の審議が未了となったことから、審議を継続する(継続会)こととしていたが、その後、継続会の開催決定が会社法に反している恐れがあるとして、これを臨時株主総会の開催へと変更するリリースを7月29日に出している。

一方、7月17日の一時会計監査人の辞任により、会計監査人が不在となったインスパイアーは、提出期限の延長承認を受けていた7月31日までに有価証券報告書を提出できないことを同じく7月29日に公表し、これを理由に、東京証券取引所より「管理銘柄(確認中)」に指定される見込みであることもリリースしている。

なお、一時会計監査人は、辞任の理由として以下の3点を挙げている。

 第三者委員会の調査によっても事実関係が明確にならない以上、会計処理の妥当性を判断することはできない

 貴社経営者のもとでは適切なガバナンス体制が維持されているとは言い難く、監査を継続できる環境にはない

 継続企業の前提に関する重要な疑義を解消し、又は改善することについて、我々が合理的な心証を形成することは困難であり、不適正意見又は意見不表明となる可能性がある

そして、延長承認の提出期限後8営業日以内(8月12日)までに、一時会計監査人の選任ができず、有価証券報告書が提出できなかったことから、インスパイアーは、東京証券取引所より「整理銘柄」に指定され、1ヶ月後に上場廃止となることが確定した

毎期、経常損失を出し続け、継続企業の前提に関する注記の記載が消されることのないまま、債務超過に陥るたびに増資を繰り返して上場を維持してきたインスパイアーは、平成19年3月期に21億円あった売上高も、前期末には4,665万円にまで減少しており、市場からの早期退出はやむを得なかったのかもしれない。

(了)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第50回 ※クリックするとご覧いただけます。

第51回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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