〔会計不正調査報告書を読む〕
【第68回】
「2017年における調査委員会設置状況」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2017年において、調査委員会の設置を公表した会社は41社であった。本連載【第62回】で取り上げた株式会社郷鉄工所は２度、第三者委員会を設置しているが、同じ事象に関する調査であることから１社としてカウントしている。
なお、本連載【第66回】で取り上げたＫＩＳＣＯ株式会社特別調査委員会については、同社が非上場であるため、以下の数字には含まれていないことをお断りしておく。
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