〔会計不正調査報告書を読む〕
【第119回】
株式会社北弘電社
「特別調査委員会調査報告書（2021年10月15日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社北弘電社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2021年８月16日
「令和４年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」 - 同年８月17日
「特別調査委員会設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
結城 大輔（弁護士、のぞみ総合法律事務所）
【委 員】
井上 寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
大東 泰雄（弁護士、のぞみ総合法律事務所）
【調査補助者】
・のぞみ総合法律事務所所属の弁護士
川西風人、小林敬正、吉田元樹、福塚侑也、白水裕基
・株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士
大橋大輔、亀卦川徹
〔調査期間〕
2021年８月17日から同年10月15日まで
〔特別調査委員会への委嘱事項〕
（１） 本件疑義及び追加疑義に関する事実関係の解明
（２） 本件疑義及び追加疑義による財務諸表への影響額の確認
（３） 件外調査
（４） 本件疑義及び追加疑義が生じた原因の分析と再発防止策の提言
（５） その他、当委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
【株式会社北弘電社の概要】
株式会社北弘電社（以下「北弘電社」と略称する）は、1910（明治43）年３月創業。1951（昭和26）年１月、現社名で改称設立。屋内配線工事、電力関連工事を主たる事業とする。連結売上高11,953百万円、連結経常利益180百万円、従業員数217人。三菱電機株式会社が発行済み株式の27.5％を有する大株主であり、取締役５名のうち３名、監査役３名のうち２名が、いずれも三菱電機株式会社の出身である（訂正前2021年３月期有価証券報告書による）。札幌証券取引所上場。本店所在地は北海道札幌市。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人札幌事務所（以下「新日本監査法人」と略称する）。
【調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
北弘電社は、2021年７月、2022年３月期第１四半期決算の確定作業において、工事進行基準を適用している岐阜県高山市所在の太陽光発電所建設工事に関わる案件（高山案件）について、工事原価総額の見積りを見直したところ、設備の設計変更による工事原価740百万円の増加が見込まれ、また、同年６月25日の外注先との協議では、内訳や金額の妥当性については不明確ながらも、土木工事費総額が予算から792百万円超過する可能性があることが判明したため、同年８月６日、会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義（高山案件疑義）が示されることとなった。
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